視察記録の記事

２月１２日からのドイツ視察、濃密な日程と盛りだくさんのテーマ、その一端をまとめてみます。

強制労働へ個人補償、「記憶・責任・未来」財団

　ナチ時代（１９３３～４５）にドイツ企業等で強制的に労働を強いられた人々に対しての被害補償を行うこととなり、２０００年８月に同財団が設立されました。この財団にはドイツ政府と企業がそれぞれ５０億マルクずつ（計２６００億円）ずつ拠出し、その時点（戦後５５年経過）で生存していると思われる元労働者最大１５０万を対象に１人最高で１５０００マルク（７８万円）を支払うとしたもの。これはそれまでのナチス迫害に対する国家的賠償に加え、人道的な援助を補完したものと言えます。とりわけこの補償は強制収容所での奴隷的労働以外にも、農場や民間企業、教会までに強制労働が及んでおり、ユダヤ人以外にも ポーランド、ロシア、ウクライナなど中東欧諸国に対象者が広がるものとなり、各国の協力組織と連携をとり、提出書類の審査、給付の手続きを行ってきたとのことでした。０７年で１７０万人４９億１０００万ユーロ（７３００億円）の支払を終え、プログラムは終了、財団として現在は記憶の継承、青少年向けに今日的な課題を取り上げたプログラムを続けているとのことでした。日本でも、強制連行における個人賠償を求めて提訴が各地で行われてきましたが、結果的に退けられています。その対応の違い改めて考えさせられました。

ベルリン市は都市交通中心にシフト

　ドイツといえば電車かな？という先入観でベルリンに入りました。２日目にベルリン市都市開発交通局でお話しを聞きました。面積８９０平方ｋｍに３４０万人、総世帯の４５％が自家用車を保有、これはかなり低い数値とのこと。２６％が都市交通を利用しており、その利用率から今後の整備を検討しているとのことでした。ベルリンでは国電、地下鉄、市電、バスがあり、これは長距離利用からの順であり、需要のないところには整備の必要はない。つまり長距離バスなどは必要ないことになります。
 当面の整備計画は今年６月に新空港が開設することから、地下 鉄整備、市電の消音化のための軌道整備、これはまだ１％とのこと。また市電は旧東ベルリンの方に路線が整備され、これを2017年までに新型の低床車両に変えたい、とのこと。
 市内で目立つのは道路沿いの駐車の列です。今後は歩道や自転車道を確保し、車道を狭くしていく、このことで渋滞が発生すれば自家用車が不便となり、車依存を減らしたいとのことでした。結果的にはバスレーン中心でそこにタクシーも走る形となるようです。３日目にポツダム市（ブランデンブルグ州都、ベルリンはこの州に取り囲まれた島状の独立州）の古い町並の中をゆっくりと電車が走る光景（写真右下）も目にしました。なぜか違和感がありません でした。

電力の選択とエネルギーの地産地消

　日程４日目にブランデンブルグ州の経済エネルギー省を訪問しました。広い庁舎敷地にいくつもの趣のある庁舎が配置され、中心部にはレストランがありました。ナチ時代は騎馬隊の兵舎、前後９０年まではソ連兵２０００人が駐留していたとのこと。出迎えていただいたのは Ｄｒの称号を持つ、ハインリッヒ大臣（写真上）、日本とくに埼玉県と友好関係を持ち、留学生の交流も行っているとのことでした。ドイツは政治的な背景で脱原発の機運ができていたが、やはりＣＯ2削減（2020年まで４割 削減）課題と経済性が課題であった。自然エネルギーでは風力発電が３０００本、４４００ＭＷ確保、太陽光発電、バイオ発電に取り組んでいる。課題も多く、１つは電力供給の安定性、２つめは経済性、そして送電。これからはヨーロッパ全体（２０３０年には代替エネルギー５０％目標）で代替エネルギー用の電線網の整備と電力の備蓄方法の開発が必要とのことでした。
　質問に答えて、ドイツの発電・送電の分離は数年前だった。ドイツの電力には色が付いている。原発は赤色、水力は青色、石炭は褐色、自然エネルギーは緑色、消費者は仲介業者を通じてどの色を選択するか決められる。ただ、高くなることで電力会社や経済界は政府方針に不満がある。福島原発事故以来、ようやく発送電分離が議論され始めた日本、ドイツも真剣な議論を経て今日に至っていることが理解できました。最終日にベルリン在 住で市民運動に取り組まれている女性グループと交流させていただきました。皆さんは緑色の電力を購入、しかもスウェーデンの電力会社とのこと。ここでもＥＣのスケールを感じました。
　この後、人口２６０００人のヘニングスドルフ市（写真下、木質チップによるエネルギー供給工場、全域に暖房用給湯と発電）、フエルドハイム村（ピクチャー＆ブログ参照）を案内いただき、自然エネルギーが稼働している現場を視察してきました。

 　１１月１６日、まさに小春日和、金沢市議の森一敏さんと福井県の「えちぜん鉄道」本社と勝山市を視察しました。この鉄道、発足までは京福電鉄が運営、しかし経営状況が悪化し、９２年に一部区間の廃線を宣言、その後２０００年と翌年に相次いで事故が起き、ついにその年に廃止届けが国に提出されました。以来２年あまり、代行バスが運行されましたが、市民のバス離れが加速、一般道の交通渋滞が発生し、２００２年秋に行政・民間・市民の株主構成で第三セクターとして会社の設立がなされました。
　本社視察には見奈美社長と広報担当の元アテンダントの岡田さんに対応していただき、会社設立には市民運動の高まりがあり、そのため市民主役の鉄道をめざしてきた、あえて鉄道経験者が少ない集団で発足させ、管理職を配置せず、全社員で価値観の共有化を図っているとのこと。一方行政は県と沿線自治体（５市町）で役割を分担してもらう、福井方式の「上下分離の考え方」を取っているとのことでした。乗客サービスを徹底させ、創業当時１３０万人だった乗客数を昨年度３１０万人まで回復させました。有名なアテンダント事業、実際に乗車させていただき、その勤務ぶりも拝見させていただきました。とにかく常に車内を巡回し、積極的に乗客に話しかける姿勢に、会社のコンセプトが徹底していることが伺えました。
　

午後は勝山市視察、昨年２月にジオパークで訪問させていただきました。勝山市は勝山永平寺線の終点、京福電鉄の廃線宣言以来、市民参加で存続運動や駅舎整備ボランティア活動がなされてきたものの、ついに廃線、代行バスの不便さから、改めて市民に電車の重要性が認識されたと言います。勝山市は沿線自治体と分担し、２３％の補助金を負担、赤字補填という考え方から、会社の努力が負担額の軽減にもなってきたようです。現在駅前広場の整備に着手しており、鉄道を起点とした交通体系、観光事業の再編が図られています。市民が育てる鉄道という実感をここでも感じました。

７月１２日から３日間、所属の文教福祉常任委員会の視察に参加しました。
まずは福岡県宗像市、市民の自主的な学習活動の拠点、市民活動交流館（メイトム宗像）を視察しました。印象的な櫓を構えた施設に入ると、かなりの賑わい。ここには市民が立ち上げた生涯学習の教室がびっしり。昨年実績で２７７教室で３３００人が登録されているとのこと。いわゆるカルチャーセンターのように、講座ありきで、参加者募集というスタイルではなく、市民サイドで指導者も確保し、講座を作り上げる方式とのこと。いずれにしても宗像市は公民館を越えた、コニュニティセンターを各地に設置し、こうしたグループの活動がなされているとのこと。行政はあくまで支援の立場、「新しい公共」のスタイルを見た気がします。

次は島原市。白山市がめざす日本ジオパークにさらに先を行く、洞爺湖・有珠山、糸魚川とともに０９年に世界ジオパーク認定を受けている所です。主なジオサイトは２０年前の雲仙普賢岳の噴火による地質資産、災害遺跡、そして拠点施設の雲仙岳災害記念館です。火砕流により被災した旧大野木場小学校や土石流に埋もれた家屋も保存されていました。課題は参加自治体（雲仙市、南島原市）との連携、市民の認知度と観光客の誘致、白山市も課題と考えるまちづくりの有効な手だてとなるにはまだ時間が必要と感じました。

視察は他に熊本市での「災害時要援護者支援制度」とりわけ、災害医療福祉訓練の説明を受けました。

映像で繰り返し見ているものの津波の規模は想像をはるかに超えるものでした。仙台市荒浜地区、豊かな田園地帯であったろう一帯にはまだまだ車・瓦礫が残されていました。津波に襲われた木々には立ち枯れがきていました。

石巻市は宮城県でも最も被害が大きいとされている所です。旧北上川河口附近の門脇町や南浜町は壊滅的な被害を受けていました。写真は被災した石巻市立病院。

三陸地方のリアス式海岸、入り江に発達した漁港も壊滅的と言える被害実態でした。女川町、雄勝町。

そして、北上川河口近くの市立大川小学校です。河口を逆流した津波が学校を襲い、全校１０８名の７割の子どもたち、その内今も６名が行方不明、そして教職員１１名中１０名が犠牲になりました。地震発生後、避難するまで時間がかかったことで、津波に襲われたことや避難場所が適切ではなかったのではないか、など被害の実体解明が保護者から求められていると聞きました。現地には献花台が設けられ、金沢の小学校からも手作りオモチャと寄せ書きが届けられていました。

　５月１２日、議員有志で糸魚川市を視察しました。
　糸魚川市は２００９年８月に洞爺湖・有珠山、島原半島とともに世界ジオパークに国内で初めて認定をうけました。白山市は今、日本ジオパーク認定のために申請を行っているところであり、先を行く糸魚川市のとりくみに触れる機会となりました。
ジオパークはまずは優れた地質資産が必要です。糸魚川市は端的に言えば①フォッサマグナと②ヒスイでしょう。①は日本列島を東西に２分する大断層、地質学的に貴重なポイント。②は縄文時代以降、各種遺跡から加工品が発見され、その貴重な産出地が発見・保存され、地場産業として加工業も根付いている。
　こうした地質資産を地域的にとりまとめたエリアがジオサイトといわれ、２４カ所が準備され、現地には解説・案内板、ガイドブックの整備がなされています。

　写真上は「小滝川ヒスイ峡ジオサイト」、石灰岩の明星山と小滝川にはヒスイ原石が残っています。近くには高浪池があり、ハイキングコースになっています。

　　　　　写真中は「今井ジオサイト」、不動滝が代表ジオポイント、写真下は拠点施設として充実しているフォッサマグナミュージアム、ヒスイを初めとした鉱物、各ジオサイトの紹介などが充実しています。ジオパーク認定後の入館者も増加していているとのこと。専任の学芸員から館内を丁寧に案内していただきました。

　今後の課題をお聞きしました。１つは４年に１度の再審査に耐える持続的な活動やジオサイトの整備、今ひとつは、地域振興とどうリンクさせていくかの課題、これは白山市にも想定される課題としてお聞きしました。

市議会「議会だより編集委員会」で和歌山県を視察しました。
まずは「わかやま新報」という新聞社訪問、専門家の眼で私たちの議会広報がどのように見えるのか、事前に資料を送付して論評をお願いしました。いわば初めての客観的な評価をいただく機会でした。わかやま新報は徹底して地元に根ざした記事のみを掲載する新聞社です。編集者の皆さんからは特に問題点の指摘はありませんでしたが、毎日の取材・編集の苦労話をお聞きしました。

２日目は紀の川市への視察です。紀の川市は白山市と同じく、０５年に５町が合併、現在人口６万８千人です。議員数２４名のうち、広報委員会を８名で構成、責任と権限をもって編集作業に当たられており、徹底して自らで編集するという意気込みが伝わってきました。白山市へは市民の声を掲載していることへの質問や、余白を恐れないとの編集方針から、白山市は文字数が多いのではないかとの指摘もありました。紀の川市は今年近畿地方を対象とする新聞社主催のコンテストで「準グランプリ」受賞、来年度はぜひグランプリと意気込んでおられました。

帰りに市内わかやま電鉄・貴志川線の「貴志駅」へ案内いただきました。全国的に有名になったネコの「たま駅長」がいる所で、ちょうど駅には「たま」をモチーフにした電車が停車していました。地方鉄道の活性化、全国どこも同じ悩みがありますが、ここでも元気をいただきました。

　９月２８日、金沢市議会の皆さんと分かれて、世界ジオパークの国内第１号の認定を受けた「洞爺湖有珠山」エリアの事務局がある北海道・壮瞥町を視察しました。ジオパークは学術的・景観的に貴重な地質資産を教育体験活動だけでなく、観光や地域経済にも活用する自然公園として２００４年に国際組織が立ち上がり、ユネスコが支援しています。現在、中国やヨーロッパを中心に１９ヶ国６３カ所が加盟登録しています。

　日本の関わりは遅れて、０７年末に国内組織の立ち上げ、０９年に国内第１号として当地が登録され、現在は他に糸魚川、島原半島の３カ所が世界認定を受けています。

　洞爺湖有珠山エリアは火山地帯として特異な地形が見られ、有珠山と隣接して１９４３年に突然畑地から隆起した昭和新山も現在噴煙を上げています。加えて「火山遺構」として噴火被害を受けた建築物が残されていることが印象的でした。

　白山市もようやくこの９月議会で事業費が計上され、１０月１日より推進室が立ち上がりました。白山と手取川が作り出す地質資産（ジオサイト）が数多くあります。これをどう整理しアピールできるか、来年度はまず「日本ジオパーク」認定をめざします。