１１．９月定例議会 一般質問
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■ 被災地支援とボランティア事業
８月２８日から４日間、白山市の市民ボランティアに参加しました。目的地である人口２４０００人の陸前高田市は３．１１の大震災により、その市街地が壊滅的な被害を受け、亡くなった方１５００人、今も２６０人の行方が分かっていません。今回の白山市が独自に組織した市民ボランティア事業は、何か支援活動に関わりたいとする市民の要望から実現しました。現地のボランティアセンターには全国各地、各種団体から多くのボランティアが詰めかけており、その中で白山市も存在感は発揮できたと思います。そこで、今次取り組みの総括を踏まえ以下の質問を行います。
１．「市民ボランティア」事業の総括として
私が参加を決めたのは、応募締め切りの３日ほど前でした。その時点で応募が予定の半数程度と聞き、私も参加を決めた経緯があります。結果的に予定数の確保はできたものの、参加者はこれまで何回となく県のボランティア活動に参加された経験者の他、市内民生委員、金城大学の学生、そして市の職員もおられ、私は締め切り間際に行政ルートで人数確保された、と感じました。市民ボランティアと銘打つ以上、初めから市内の市民ボランティア組織に応募者確保や活動計画までも含めて協力要請すべきではなかったのでしようか。自治基本条例の基本的精神は市民を主役に据えることでもあります。今回の事業にあたり、同行職員の気苦労は察しいたしますし、相応の経費も伴ったと推察しますが、結果的に「行政ボランティア」になってしまったと思いますが、市長の見解を求めます。
２．事業の確立に向けて
今回の派遣事業を一過性のイベントにしてはなりません。白山市も今後想定される災害に対し、市民の中に被災地ボランティアのノウハウ蓄積やボランティア組織の確立を進めることが重要であります。したがって、今回の被災地ボランティア事業を早急に総括し、市民ボランティア事業の確立を図るよう、改めて年内の派遣を求めるものですが、いかがでしょうか。また、福島第１原発事故の収束が見えない中、本市へ避難される方への支援金募金を継続し「支援基金」を立ち上げるよう求めますがいかがでしょうか。
■ 市街地活性化のこれから
先月、山梨県のある３万人規模の都市へ立ち寄る機会がありました。その駅前は大手の事業者による大型スーパーやホームセンター、飲食店などのショッピングモールとなっており、賑わいを見せていましたが、少し離れた旧商店街はどう見てもシャッター街と言わざるを得ない様相でした。私は、改めて駅前にそうしたショッピングゾーンをつくることに違和感を感じてきました。こうした状況は今や全国的な風景であり、旧商店街の活性化が各自治体の課題にされて久しいものがあります。当然、白山市も例外ではありません。松任地区千代尼通りのショッピングセンター「ジョイモール」が閉店して１年が経過します。今では外壁に落書きが始まり、一部ガラス窓も破損していると聞きます。地元商店街の方とお話をする機会がありました。拠点施設であったこの店舗をこのまま放置はできないし、できるだけ早い時期に商店街の活性化事業として具体化したいとのことでした。そこで以下の質問を市長にいたします。
３．松任地区の市街地活性化策は
千代尼通の電線地中化事業は１０年かけて今年度中に終了しますし、駅南の整備も終わりました。言うまでもなく、ハード事業だけが行政の仕事ではなく、一連のインフラ整備を踏まえ、どのような市街地活性化策を当初想定されてきたのか、まずお聞きます。
４．地元農産物の直売所を検討せよ
拠点施設の立ち上げについては地元の皆様方にも様々構想があるようですが、私は明らかに郊外に林立する大手スーパーなどの誘致よりも、持続性が見込める地元産業の定着が図れないかと考えています。例えば、地産地消の直売所です。そのことで郊外型の大型店舗との差別化をはかることができ、町中のため徒歩圏内となり、加えてコミュニティバスの利便性もあり、高齢化時代にも対応できます。私はこの提案を地元ＪＡ、農業法人「六星」などに投げかけてみましたが、決して否定的な見解ではありませんでした。私がこれまで視察した限りでは町中の直売所は見たことがありません。１事業体が一括であの土地を開発することが困難であれば、地元事業所の協業体という方式も想定できます。こうした事業に対し、行政としてどのような支援ができるのかお聞きします。
５．行政担当の一元化
５月に城址公園の竣工式、商店街のアートフェスティバル、駅南広場では「白山食と酒」などのイベントが開催されました。あいにく当日は悪天候でしたが、賑わい創出に向けた行政の姿勢は評価されます。ただ、このイベントには、公園緑地課、文化課、商工課、市街地整備課などが分担して関わっていたと聞きます。当日の実行委員会に参加した地元市民の皆さんはそうした行政の都合とは関わりがありません。行政とすれば市街地活性化には市民の力を期待する立場ですが、折しも今年度は総合計画の見直し作業が始まっている中であり、市民ニーズに基づき、例えば「まちづくり課」なる担当課を企画や総務に一元化するよう求めますが、いかがでしょうか。
■ 歯科健診とフッ素塗布
近年、全国の自治体議会で、虫歯予防のための集団的なフッ化物洗口やフッ化物塗布（以下、フッ素洗口・塗布）を推進する内容を含んだ決議や条例制定の動きがあります。北陸地区では新潟県議会が０８年に推進条例を可決し、その後約半数の公立学校で集団でフッ素洗口が実施され、富山県でも約１／３の学校で実施されているようです。石川県では幸い０７年以降実施校はなくなりましたが、保育所・幼稚園で実施されてる例があるようです。また、白山市では毎年６月の虫歯予防デーの前後に、白山野々市歯科医師会主催で、健診や相談会が開催され、今年も６月５日に６７０人の受診者の内４８０人がフッ素塗布を受けています。
６．フッ素塗布のインフォームド・コンセント
フッ素洗口や塗布に使用されるフッ化ナトリウムは、工業用では劇薬指定の薬品であり、これまでの事例で副作用として「斑状歯」という症状が高い確率で生ずることが知られており、急性中毒症状等の事例も明らかになっています。こうしたフッ素を使うことで生ずる副作用が本市の検診時に十分に保護者に伝えられているのか、いわゆるインフォームド・コンセント（知らされた上での同意）がなされているのかお聞きします。
７．対象者の年齢制限
白山市の検診ではフッ素塗布は小学校３年生までを対象に実施し、下の年齢については制限をしていません。１９９４年ＷＨＯは先に述べた副作用の懸念から６歳未満の子どもたちへの洗口は禁止しています。とりわけ塗布用は洗口用に比べて約１０倍の濃度のフッ素剤を使用することも懸念要因であり、この年齢制限について見解を求めます。
８．予算の配置
フッ素塗布は市中病院で実施すれば１回５０００円が必要と聞きますし、効果を期待するなら、３～４回実施するよう説明もされているようです。一方、本市の健診は無料でなされており、それに必要な予算配置はどうされているのかお聞きします。
９．学校を通した宣伝活動
最後に、健診の案内は学校・保育所等を通じて全員の子どもたちに配布されています。学校の場合、このチラシは養護教諭を通さずに管理職や一般教員の判断で配布されている場合も少なくありません。保護者にとっては学校を通じたものは学校が推進しているとの認識を持つことはある意味当然でもあります。こうした広報のあり方についても見直すべきと思いますがいかがでしょうか。
■ 学校における男女共同参画推進
白山市男女共同参画推進条例に基づく行動計画は２０１６年度までの１０年間のちょうど折り返しに当たり、現在見直し作業に入っていると聞いています。そこで「２２年度の事業実施状況」について、以下の質問を行います。
10．「ワーク・ライフ・バランス」の具体化
まずは市職員を対象に「ワーク・ライフ・バランス」の研修を実施し、機運を高めるとありますが、私はこの間教職員の勤務実態について、質問をしてきた経緯があります。仕事と生活のアンバランスが生み出す、不安定な事態は深刻な少子化問題にも深く繋がる課題でもあります。研修により市職員の機運の醸成を図るというより、どのような手だてを取るかがむしろ重要であり、例えば男性の育児休暇や職員の勤務時間の適正な管理など具体的な成果をお聞きします。また、見直しに際してこの「ワーク・ライフ・バランス」なる用語が使用されるのかもお聞きします。
11．学校教育で取り組まれた事業とは
事業実施状況の中に、学校教育においては「ひとりひとりの個性を尊重した学習指導に取り組んだ」とあります。この男女共同参画の視点で取り組まれた事業とは何か、具体的にお聞きします。
12．出席簿の実態把握と認識
教育の場で、特に中学校において一向に改善されないことがあります。皆さんお気づきかと思いますが、小学校の卒業式での呼名は、男女の別なく生年月日順となっています。しかし４月の中学校の入学式になると突然に男女別に入場・整列し、男女別に呼名されています。それは基本となる出席簿等の名簿が市内の中学校ではおおむね男女別に作成されているからであります。基礎的名簿が男女別になっていると、集会の整列だけでなく、ロッカーや下駄箱の配置、成績処理も男女別にデータを集計することになり、どうしても男女比較をしたくなります。また、運動会などの学校行事で、お茶出しは女子、椅子・机運びは男子などと分担されるなど、十分に議論のないまま今日に至っており、結果的に「男は仕事、女は家庭」という意識づけを子どもたちに行っていると指摘せざるをえません。全国的には小学校では８５％、中学校で７０％が性別で分けない名簿となっており、石川県では小学校で９３％、中学校では８０％が、この名簿を採用していますが、白山市は小学校が１００％である一方、中学校では１０校中１校・１０％という、県内でも特異な状況にあります。教育行政としてこうした実態を把握していたのか、また特異であるという認識があるのかお聞きします。
13．事態の改善に向けて
県内唯一の「こども権利条例」が白山市にはあります。その中には「子どもの権利条約」や憲法の理念に基づき、第３条・基本理念「子どもは、個人としてその権利が保障される」ことを明記しており、男や女をひとくくりにした考え方は、その精神と乖離しています。「男女共同参画」の推進は教育の場で始めることが大切であり、まずは教育現場に議論を起こし、事態の改善を図られるよう求めますがいかがでしょうか。
■ 事務補助の配置について
ちょうど１年前、私は学校現場の多忙化対策の中で、県配置が学校１名ということから、多忙を極めている学校事務職員を補助する市単独配置職員（以下、事務補助）の配置基準見直しを求めました。まず前市長が前向き答弁を行い、引き続き教育長も中学校を限定したものの、生徒数４００名という基準見直しに前向きに検討する旨の答弁を行いました。しかし、本年度の蓋が開くと、配置基準の見直しは見送られたことに加え、勤務時間の削減まで行われていたことが、後日判明しました。ただ、幸いにも従来基準のままでも市内２中学校に新たに事務補助の配置が実現し、その２校では「教職員の話を聞く時間が確保され、学校の動きが把握でき、学校運営への参画が的確にできるようになった」「教頭・教務の業務軽減が図られ、子どもたちへの関わる時間が増えている」との事務職員の感想を聞いています。来年度予算編成期に向け、以下の質問を行います。
14．公式発言の尊重
本市財政の厳しさについては私も共通認識を持つものであり、大きな財政出動を要する要求や提案はしていないつもりです。ただ、議会という公式の場での答弁については執行部として尊重すべきものであり、まずはその基本的な認識をお聞きします。加えて市長の答弁であっても、白山市では財政的論理を優先させるのか、市長の見解をお聞きします。
15．今年度の事務補助配置事業
今年度は勤務時間がいきなり６時間となりました。従来から配置されていた学校では、「職員会議などの際に電話担当がいなくなり困っている」、「削減された分業務が県費事務職員の負担増になっている」などの声を聞きます。この事態は議会答弁と大きく乖離し、事業の後退を招いたとの認識がないのか、教育長にお聞きします。
16．実態に基づく適正な配置を
近年、学校に配置される職員も多様化する中で、多忙を極める県費職員の業務実態の把握を求めてきましたが、実施されているのか。また再度、金沢市の例も参考に小学校をも対象とした配置基準や、今年度の勤務時間削減の見直しを、再度教育長に求めます。