１１．３月定例議会 市長提案に対する質疑
******************************************************************************************************************************* 「白山市長の在任期間に関する条例」について
只今、市長から本条例の提出があり、説明を受けました。この問題については、先の県知事選や金沢市長選において、政治的な課題として議論されてきたことは十分承知していますが、今回の市長提案は、果たして本市の現状において火急的課題なのか疑問のあるところであり、以下の質問を致します。
（１） まずは条例案の提出に関わる質問であります。
市長は議会当初から本日最終日に条例案を提出する意向だったと聞いています。そのため議会日程中の所管委員会では審議ができず、必然的に議会での審議時間が制限されることになります。重要な条例案とされるのならば、なぜこうした提案の手法をとられたのか、また、そうした異例とも言える提出手法をとってまで、今議会での制定をめざすような緊急性がどこにあるのかお聞きいたします。
（２） 次は本議会で制定される自治基本条例との整合性についてであります。
言うまでもなく自治基本条例はいわゆる上位法にあたり、今後、新たに制定される条例は自治基本条例との整合性を明確にすべきものと考えています。しかし提出された条例案はその点が不明確であります。私は定義や見直し規定が不備であるとし、それが形骸化につながると一般質問で指摘いたしました。まさに今回の条例案がその指摘にあたると思いますがいかがでしょうか。また、自治基本条例の根幹をなす理念は「市民との協働」であります。市長は本条例案の提出に当たり、市民にはどのような場で、どのような意見を聴取されたのかお聞きいたします。
（３） 最後は条例化の意義そのものについてであります。
いわゆる「多選の弊害」はありうると私も思います。しかしその弊害は多分に本人の政治的資質・手腕により克服されるものと思いますが、市長はなぜその手だてを条例化に求めるのかお聞きします。さらに、本条例案は現職のみならず、将来にわたる市長職をも規制するものであり、その意味では慎重で広範な議論の場が必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。私はこの多選問題は、市長が懸念されるような事態が表面化したときに議論すべきであり、予め弊害ありきを想定した条例は必要なのか疑問であります。この点についても見解を求めます。
最近、全国の自治体では単純明快な政治課題を掲げ、市民の支持を得ようとする、いわゆるポピュリズム的な政治手法が幅をきかせ、その際、概ね議会が抵抗勢力にされてしまいます。白山市議会は先の１２月議会で議会基本条例を制定し、「二元代表制」を機能させようとしている最中であり、今回の市長提案については議員の立場からは容認しかねる課題が多いと指摘させていただき、以上質問といたします。