１１．１２月定例議会 一般質問
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■ 原発防災計画と放射性物質による汚染対策
事故を起こした福島第１原発による放射性物質の放出は今も収束していません。先月末に文科省は２２都県分の放射性物質の土壌蓄積量測定結果を公表、その結果、原発から２００ｋｍ以上離れた岩手県南部や長野県東部までにも高濃度の蓄積が確認されています。石川県は放射性セシウムの顕著な蓄積は確認されていないようです。一方、内閣府の原子力安全委員会は原発事故に備える防災重点地域の現行半径８～１０ｋｍ圏（ＥＰＺ）を大幅に見直し、新たに半径３０ｋｍ圏に緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を設け、さらに半径５０ｋｍ圏を屋内待避やヨウ素剤服用などの対策を準備する地域（ＰＰＺ）を設定しました。これを志賀原発に適用すれば、ＵＰＺには富山県氷見市や羽咋市まで含む７市町、ＰＰＺ圏には金沢市の一部までが入ることになります。ただし、直近ではＰＰＺ圏については、新たな考え方でＰＰＡ（プルーム通過時の被曝防護措置実施地域）という考え方が出ていますが、５０ｋｍ圏は変わりません。
１．ヨウ素剤の備蓄を進めよ
放射線を人が浴びると細胞内の遺伝子が傷つきガンの発症リスクが高まります。中でも細胞分裂が活発な１０歳までの子どもの感受性は３０代の大人の４倍にもなることが科学的に証明されています。一つの対策として事故で放出された放射性ヨウ素が体内に入ると甲状腺に集まることで生ずる内部被曝を防ぐため、安定ヨウ素剤の事前服用が有効とされています。長野県松本市は浜岡原発から１８０ｋｍの距離にありますが、市長の強い意向で備蓄を決めています。白山市は志賀原発から概ね６０ｋｍから１００ｋｍ、ＰＰＺ圏外ではありますが、５０ｋｍ圏外は安全という保障は全くありません。子どもたちを少しでも被曝から守るため、この安定ヨウ素剤の備蓄は不可欠と考えますがいかがでしょうか。
２．安全な学校給食のために
食品から摂取する放射性物質について、国の食品安全委員会は１０月、健康に影響が出る被曝線量は「生涯の累積で１００ｍｓｖ以上」とし、厚労省に答申しています。この数値は外部被曝を含めるかどうかの議論も含め、食品によりどれだけの放射線量が許容範囲なのかまだ明確にされていません。松本市では国の食品暫定基準値が５００ｂｑ（換算値で０．００６５ｍｓｖ）であるが、子どもへのリスクから考えると、一定の被曝を許容することになり、高すぎる基準に批判が大きい中で、国際的にも厳しいとされるウクライナ規制値４０ｂｑを上限とし、１０月より学校給食の食材の放射線量測定を行っています。電話でお聞きした所によれば、長野県産の食材はまず安全とし、東日本からの食材を対象に４カ所の給食センターで毎日測定をしているとのことです。基本は地産地消だが、これから冬を迎えるに当たり、県外産が増えることから続けたいとの意向でありました。現状では出荷先の検査体制にばらつきがあり、市場に出ている食材がすべて安全と言い切れない中で、慎重な対応を行うことは決して過剰反応とは言えないと考えます。国も検査機器購入の補助金を準備したり、機器の貸し出しも始めていると聞いており、本市でも学校給食の「地産地消率」を高める一方で、「内部被曝から子どもを守る」という１点から、食材の放射線量測定について早急な対応を求めます。
３．瓦礫受け入れの課題は
福島は県内で処理を行うものの、岩手・宮城両県に残る大量の瓦礫（震災廃棄物）、例えば私も訪問した石巻市では年間処理の１００年分が積み上げられているとのことであり、その処理について、９月から環境省が全国の自治体を対象に受け入れ調査を行いました。その結果、１１月段階で全国５４の自治体や一部事務組合が受け入れを検討すると答え、東京都が先駆けて受け入れを始めています。しかし、この数字は４月の調査に比べ、１割に減少したと報道されています。石川県でも本市を含め、すべての自治体が「受け入れできない」との回答をしています。本市も放射性物質の拡散を懸念しての回答とは思われますが、こうした対応の連鎖は自治体の被災地支援のあり方が問われるものであり、根拠のない風評被害を拡大させることにもなります。改めて震災廃棄物を受け入れるには、何が課題なのかお聞きします。
４．地域防災計画に原発事故対策を
本市では地域防災計画の見直しに着手しており、原発防災も視野に入っているようです。本市の場合、１つは５０ｋｍ圏と言っても一定の目安でしかないことが、今回の事故で証明されたこと、２つは冒頭の質問で行ったヨウ素剤備蓄の根拠を明記できること、３つは事故の状況によっては、本市が避難者受け入れの有力な自治体となり、その対応策が求められること、４つは被曝リスクが高い子どもたちを中心に、避難訓練が必至になること、等が新たな事態となり、原発事故への備えは避けられない課題となります。この間、県知事は頑なに国の動向を待つ姿勢を続けており、各方面から批判が出ている一方、近隣では新潟、福井県知事のように市民の暮らしや命を守る責任は首長にあるとして独自の対応策を発信している自治体も多くあります。まさに自治体の見識が問われる課題であり、早急に原発事故対策の検討に入るよう求め、質問とします。
■ 北鉄石川線の存続に向けて
０９年１１月に石川線の鶴来・加賀一の宮間約２ｋｍが廃止され２年が経過しました。北陸鉄道によれば昨年度の石川線の輸送人員は１２１万人となり、この１０年間で１２％の減少、昨年度の赤字額は５８００万円、２路線で８８００万円とのことであります。加えて施設の老朽化も限界にきており、このままでは存続が難しいとして、沿線自治体へ財政支援を求めており、本市にも社長が直接要請に訪れています。市長は冒頭の提案理由の説明で、沿線自治体と協力し、前向きに対応するとされています。
５．公共交通として存続させる決意は
先月、福井県の「えちぜん鉄道」本社と勝山市を視察してきました。この鉄道、当時の京福電鉄の経営悪化に加えて２０００年、２００１年に相次いで事故を起こし、その年に廃止届けが国に出されました。以後２年余り、代行バスが運行されたものの、市民のバス離れと自家用車の増加で一般道の交通渋滞が発生し、鉄道復活の声が市民にわき上がり、２００２年秋に行政・民間・市民の株主構成で第３セクターの会社が設立されました。行政は県と沿線５市町で分担し赤字補填方式で支援するという、福井式「上下分離方式」を取っており、視察した勝山市はその内２３％の負担、しかし鉄道会社の努力でその負担額の軽減が図られているとのことです。ちなみに創業当時１３０万人に落ち込んでいた乗客数は昨年度３１０万人に回復しているとのことでした。
さて、５月に公共交通特別委員会で富山市を視察した際、直接、森雅志市長にお話を聞きました。既存の公共交通を活性化させ、都市機能を高めたいとの姿勢に感銘したところですが、勝山市でも市長を先頭にして鉄道を起点にした街づくりが進んでおり、そのためには一定の予算出動は覚悟するという首長の意気込みを感じてきました。前角市長は何としても石川線は死守したいと議会で言明をされましたが、作野市長にも改めて公共交通としての石川線の重要性をどのように認識しているのか、さらに存続への覚悟と意気込みをお聞きしたいと思います。
６．市民サービス向上は不可欠
これまでも経営改善を理由にした運行数の削減や廃線に伴う代行バスの切り替えが成果を見ないことは「えちぜん鉄道」でも石川線でも証明されています。しかも鶴来・一の宮間廃線に伴い、鶴来駅から代行バスを準備しても３が日の白山さん初詣客の電車利用者は、一部廃線前の４９００人から２２００人に激減し、その分が道路の渋滞へと波及しています。今回の事業者の支援要請は安全運行を図るための施設整備のみが対象だとすれば、今後も市民サービスの後退が続くことを懸念するものです。支援を行うなら、市民ニーズに応える努力も求めるべきと思いますがいかがでしょうか。
また、「えちぜん鉄道」といえば全国的に評判のアテンダント事業です。ここでは社員として雇用しており、その活動ぶりも拝見してきました。石川線の場合も好評と聞きますが、白山市の緊急雇用事業で行っており、財源的にも今年度限りと聞きます。これも活性化に繋がる事業であり、事業者と継続する方向で協議すべきと思いますがいかがでしょうか。
７．ＬＲＴ化の可能性を検討せよ
１０月末の新聞で２０１４年の北陸新幹線開業に合わせ、石川線をＬＲＴ（ライト・レール・トランジット）化し、現行の野町駅から金沢中心部まで延伸すれば、観光客を白山ろくまで誘導できる、という構想が報道されました。提案をしている市民団体はすでに鶴来地区の３公民館で学習会を開催しており、このＬＲＴの認知度が市民にも少しずつ浸透し始めています。移動時間が計算でき、大量輸送にも対応できる。廃線寸前だった富山市のＪＲ線をＬＲＴ化した富山ライトレールが４倍の乗客を集めていることは周知の通りです。今後、現行の路線維持だけという消極策に止まらず、沿線自治体に石川線のＬＲＴ化に向けた研究会の設置も呼びかけるよう求めますがいかがでしょうか。
８．市民とともに機運の醸成を
勝山市では市民の声が鉄道を再開させ、事業者も経営方針に「市民が主役の鉄道」を明示しています。本地域でも浅野川線を加えた２路線の存続に向けて、沿線３市１町の住民による「利用促進会議」が夏までに相次いで立ち上がり、連絡組織もできたと聞いています。具体的な活動も検討され、白山市では、沿線市民に「年１回乗車運動」や中学生を対象に「１日駅員」体験の実施などを行っていると聞いています。しかし、現状では市民・行政・事業者の一体的な運動には到ってはいません。私は今年２月に富山市で開催された「レール・ライフ・フォーラム」というシンポジウムに参加しました。行政が市民を巻き込んで公共交通を軸にしたまちづくりへのモチベーションを高めようとしています。まずは白山市から市民・事業者とともにこうしたシンポジウム等の「しかけ」を企画されるよう求めますがいかがでしょうか。
■ 山ろく地域の学校あり方
昨年の１２月議会で松任地区の過大学校への対応と山ろく地区の学校統廃合問題について質問しました。特に河内小中学校の存続については一昨年から地区で検討委員会が開催され、まとめられた苦渋の結論によれば、中学校は鳥越中学校と統合、小学校は存続するというものでした。以来１年、今年も地元関係者からご意見を聴く機会がありましたが、そこでの話はいささか行政不信に繋がるものでありました。
９．河内小学校の存続について
小学校については存続の結論が出され、当時の角市長は地域の意向は尊重したいと言明されたとのことです。中期財政計画では２４年度に耐震工事を行うこととなっていますが、校舎の耐震診断結果を踏まえた、改築等のスケジュールが地区には示されていないと聞いています。こうした小規模校をどう存続させていくか、ある意味県内でもモデルケースにもなると考えますので、現時点の構想をお聞きします。
10．鳥越・河内統合中学校に向けて
中学校の統合について、昨年２年後という決断をされてから１年経過し、準備期間は来年度１年を残すだけです。河内地区ではすでに部活の希望を優先して鳥越中学校へ通学している生徒もあるようですが、未だに行政からはそのタイムスケジュールに沿った事業計画が示されないと聞きます。まずは遠距離通学となる生徒の通学手段や自転車通学路の安全対策はどうなるのか、また、河内地区にとっては鳥越中学校が新たな地域の学校となります。白嶺小中学校の例に習えば、統合中学校は名称や校歌、制服など、従来の鳥越中学校のままで良いのか、との率直な意見もあるようです。こうした意見について、行政としての基本的な考え方と両地区の認識をお聞きします。
11．複式学級のあり方を問う
河内小学校は現在２，３年生が複式学級であり、市内ではほかに白嶺小学校は３，４年生、白峰小学校は３，４年生と５，６年生が複式学級になっています。国の基準では１年生を含むときは８人以下、それ以外では１６人以下が複式とされます。これに対し県は複式対応の講師を配置し、市も複数の学級がある学校に講師を独自に追加配置するなど、少人数学級事業と同様、現場からは歓迎されています。しかし、この配置している講師は複式授業解消を目的としていることから、学校現場での複式学級の実践と齟齬をきたす場合があると聞いています。初めから「複式学級は子どもに不利益」との認識ではなく、複式学級ならではの実践も期待し、配置講師は学校の実情に合わせた活用を認めていくなど、複式学級の利点を生かした豊かな実践をも期待する姿勢があって良いのではないかと思いますがいかがでしょうか。
12. 山ろく小規模校の将来展望は
最後に白山ろくを中心とした小規模校の今後のあり方を教育行政はどう考えているかお聞きします。山ろく地区では今後も複式学級が続くと考えられますが、この間複式学級が生じたときに学校統廃合の話が持ち上がってきたことも事実です。その背景にあるのが、複式学級では十分な学力保障ができない、子どもは大きな学校で切磋琢磨することで成長できる、という考え方であります。私はその論理をすべて否定するものではありませんが、白山ろくの場合は、仮に統合しても切磋琢磨論が成立する規模になるのでしょうか、むしろ低学年も含めて子どもたちに遠距離通学を強いることや地域から学校という拠点施設をなくすことのデメリットの方が大きいのではないでしょうか。改めて教育行政の立場で、この白山ろくの学校をどうしていくのか、将来展望を示されるよう教育委員長に質問いたします。