０９．６月定例議会 一般質問
２００９年 ６月定例議会 一般質問
１．地産地消の具体化について
輸入食品をめぐるトラブルが相次ぐ中、「その土地で生産されたものを食べることが最も体に良い」という「医食同源」や「身土不二」などの食についての伝承が改めて見直され、地産地消が推奨されるようになりました。私はその具体的施策として、地域の食材を学校給食に導入するシステムづくりをこの間求めてきました。そうした中、昨年９月議会で今年度から松南小学校区で地元生産者グループが立ち上がるとの答弁がありました。さらに昨年度の議会特別委員会の提言もあり、白山市に新年度から地産地消課が設置されたことは大いに歓迎すべきことであります。では、以下の質問を教育長と市長に行います。
（１）私の居住地の旭地区は砂丘地を活かした路地野菜の産地であります。この地の利を活かせないか、昨年から関係者の皆さんに働きかけを行ってきたところ、ようやく先月に若手グループに集まっていただく機会があり、地元小学校に野菜の納入ができないかお願いをいたしました。この皆さんは市内でも数少ない後継者グループであり、中には子どもが小学校に通学している方もおられました。地産地消の意義、学校給食への食材提供、趣旨はご理解いただきましたが、すぐに踏み切れる条件整備が不十分との指摘を受けました。午前中の忙しい出荷作業の合間をぬって、少量の野菜を毎日届けることができるか、かなり難しいとの声が多数を占めました。現行の食材納入は毎日、業者が多種類の食材を各学校に配達しており、地元専業農家が対応できるシステムにはなっていないわけであります。目の前に新鮮な食材がありながら、それを活用できない、これでは地産地消もかけ声だけになります。ぜひ、行政として①配達システムの構築、②価格設定や品質の基準づくり、③食材の旬に対応した献立計画、など、生産者の負担を軽減し、協力可能なシステムづくりを行うことが重要であります。早急に対応策が取れるのか、教育長に見解を求め、質問といたします。
（２）次は地産地消課のあり方について質問いたします。今議会の補正予算で地産地消課には初めて予算付けがなされ、食育フォーラム、キッズキッチン、親子体験ツアーなどの施策の説明がありました。しかし、言わばイベント事業がほとんどであり、依然、この学校給食についての担当課は教育委員会であります。私は地産地消を本市で進める意義として、目標は本市の食糧自給率を高めること、そのため生産者と消費者が繋がるようなシステムづくり行うこと、そして紹介をした次代を担う若手後継者の育成や活動支援事業などが考えられます。まずはこの地産地消課設置の意義や事業計画を明確にされるよう市長に質問いたします。今回の学校給食の課題に地産地消課が行政の縦割り構造を越えて関われるのか、今後の施策推進の試金石になると思い、答弁を求めます。
２．今日的な教育課題について
４月２１日には第３回目となる全国学力学習状況調査（以下「全国学テ」と称する）がこれまで不参加であった愛知県・犬山市も参加し、全国の公立小中学校すべてで行われました。今回は当初予定日が１日変更されたことで、中学校の修学旅行の日程が混乱するなど、相変わらずのトラブルがらみの実施でありました。私はこの全国学テが学校教育に点数学力主義と競争主義を持ち込み、教育を歪めていると指摘をしてきました。文科省は当初３年間事業としてきた経緯もあり、改めて来年度からの中止をこの場から訴えたいと思います。
（１）白山市の教育、県内にはない手厚い独自施策を進めてきたことで、評価を得てきましたが、この全国学テの実施以来、方向性が定まらない、浮き足立った対応になっていると指摘をせざるを得ません。１つはテスト結果の公表の問題です。これについては学校間に競争主義を持ち込み、他の自治体へも影響を及ぼすとの指摘を行いました。私はその懸念が現実化していることから、今回も結果の公表については慎重な対応を求めたいと思います。 さて、突然のように今年１月に始まった小学校低学年向けの漢字テスト、加えて今年度当初に学校に示された小学校１，２年生を対象にした「白山オリジナル」と称する算数カリキュラムについてであります。私はこの一連の事業は、白山市の少人数学級事業の成果を検証する手だてに活用するものだと推測しています。少人数学級事業の検証は私もこの間求めてきました。それは教育委員会事務局がホームページの記載を例に挙げるまでもなく、余りにも発信力持たなかったからであります。しかし、今回このように学力面に特化した形で検証作業を行うとすれば、大切な視点がずれていると指摘せざるを得ません。言うまでもなく教育の成果を単年度で、しかも数値で証明することは逆に不可能であります。仮に財政措置のために数値的な成果を求めることが市長部局にあるとすれば大きな問題と言わざるを得ません。また、一連の施策が金沢市の特区を受けた「金沢スタンダード」なる独自カリキュラムにより、英語教育まで実施していることと重なり、一層懸念が増すものであります。教育長には教育的成果はむしろ数値だけで示されるものではないことを発信すべきと、改めて指摘させていただき、この小学校低学年対策の意図について、説明を求めるものであります。
（２）次に新しく就任された西田谷教育委員長に質問いたします。前任の高橋委員長には何回となくこの場で教育論を戦わせていただきましたが、今回改めて新委員長就任ということもあり、質問いたします。 この時期、私は毎年、国に向けて教育予算の増額や定数改善の要望を含めた意見書を提出し、今議会でも議員各位にご協力をお願いしているところであります。さて、教育委員長には学校訪問を通じて、学校現場がおそらくご自身の教職時代と比べ、様変わりをしていることに気づかれたと思います。「学校が忙しい」という話は、少し前までは学校だけが特別ではないとあまり認知されませんでしたが、ようやく文科省が実態調査を行うこととなり、０６年の小中学校教員の超過勤務が月平均３４時間であることが報道されました。しかし、白山市内の小中学校では金曜までの時間内では授業準備ができず、土日に出勤している実態や加えて中学校では土日の部活動が恒常化して部活顧問には実質休みがないことや、特定事業主行動計画に基づく年休の奨励や水曜日の超過勤務自粛の指導が学校では一切行われていないことも明らかになっています。また、過労死基準とされる月８０時間以上の超過勤務も珍しくなく、昨年度、県内公立学校で９名の現職死亡があったこともこうした事態と無関係とは言えません。また、ご承知のように教員には超過勤務手当が制度として存在しないこともご承知のとおりです。こうした理不尽な勤務実態を放置していることは教育行政の責任でもあります。個別具体的な課題は別の機会に譲り、今回は今日的な教職員の勤務実態についての所見と教育行政の責任者としてどのように対応されるのかを伺います。
３．松任駅前広場の利活用と駐車場について
ＪＲ松任駅南の整備事業は順調に進行していますが、この一連の事業も８年経過し幾つかの軌道修正がなされていることから、以下の点について質問と提言を市長に行います。
（１）まずは駐車場問題であります。一昨年稼働した立体駐車場が十分にその機能を果たしていないことは議会でも指摘がありました。その原因の１つが「市民工房うるわし」と学習センター周辺にある無料駐車場であります。両施設の利用率が高いことは歓迎すべきですが、無料駐車場が施設に隣接しているため、土日やイベント開催時には障害者エリアが占拠されたり、規定数以上の車両が入り込んだり、周辺の路上駐車が後を絶たず、時折警察による取り締まりの対象となっています。また、少なからずＪＲ等で通勤する際の駐車場として利用する市民もあると聞きます。つまり、無料であるために利用者マナーが問われる事態が続いています。現行でも公共施設利用者には３時間無料の扱いがなされ、市民負担を求めないシステムとなっています。その意味でも当初計画通り有料化とし、この無料駐車場を立体駐車場と一体管理すれば、無用な混乱は解消できるものと考えています。こうした計画がなぜ具体化しないのかをお聞きいたします。
（２）次は「うるわし」前のスペースですが、当初計画では多目的広場との位置づけでありました。現在は周辺整備中でもあり、臨時的な駐車場となっています。私は計画通りこの空間を「文化ゾーン」の一画として明確な活用方針を打ち出すべきと考えます。その際「うるわし」前の駐車場については一部を障害者用の駐車スペースや作品の搬入車両スペース程度に止め、雑然とした状態にはしないためにも恒常的な駐車場利用はやめるべきと思います。「文化ゾーン」としての利活用として、例えば「うるわし」で一体的に管理し、音楽教室のリハーサル場所、ストリートミュージシャンや太鼓、ヨサコイグループのへ開放も考えられます。また、検討課題として文化活動以外でも、スケートボードなどのストリートスポーツ利用も考えられます。私は０７年９月議会で、若者が自主運営をし成功している東金沢駅に隣接するスケートボード場の例を紹介いたしました。発祥の地・アメリカなどでは市街地の中心に設置されていると聞きますし、最近、日本でもその機運が高まり、立川市や宮崎市の事例が報道されています。 市街の中心地に市民が気軽に集う場所がある。これも白山市の文化ゾーンとして発進力が高まるものと思います。ただ、活用するには市民の支持も必要であります。啓発宣伝を兼ねて市民の各年齢層から意見を徴収することも検討されるよう提言し、市長の見解を求めるものであります。
４．平和事業の具体化について
オバマ米大統領が４月始め、プラハにおいて「核兵器を使った唯一の核兵器国として行動する道義的責任がある」との演説を行い、核廃絶をめざす姿勢を打ち出しました。これによりこれまで実現しなかった米大統領の広島・長崎訪問がにわかに現実化したと言われています。しかし、先月の北朝鮮による核実験はようやく動き出した、そうした意思を逆なでするものと言えます。さて、世界で唯一の被爆国である日本は「核軍縮や核廃絶」に向けた働きかけを続けてはいますが、かつて冷戦下の８０年代に高まった世界的な核廃絶運動も、やや収束気味であることは否定できません。そこで以下の質問を市長、副市長、教育長に行います。
（１）まずは市長に質問いたします。本市は合併直後の０５年６月議会で核廃絶の精神を盛り込んだ平和都市宣言を決議いたしました。私はこれまで節目ごとに質問を続けておりますが、依然、本市はその決議を踏えた施策が不十分と指摘せざるを得ません。お隣の野々市町では、「平和都市宣言推進事業」として、１９７８年から「平和書道展」と「平和の旅」事業を続けています。前者は平和に関する課題語句を提示し、入賞作品を展示しており、後者は１４～５名の中学生を８月６日の広島平和記念式典に派遣し、事後報告を広報を通じて市民に公開しています。さらには０３年より書道展と平行して「原爆と人間展」と称するパネル展を始めているとのことであります。一方、白山市は表示看板の設置や友好都市との交流がそれにあたるとの答弁があったものの、それ以降あらたな施策がとられていません。市立図書館へも平和図書コーナーの設置やパネル展なども提言した経緯もありますが、もう少し行政から市民へ発進力を持った取り組みを再度求め、質問といたします。
（２）次に、昨年に引き続き今年も韓国の抗日運動家・ユンボンギルの生誕地・中清南道・禮山を訪問する市民交流に参加しました。昨年の６月議会と重なりますのでこの市民交流の経緯は省略させていただきますが、過去の不幸な歴史を踏まえて、新たに北東アジア諸国との友好関係を築くことの意義と平和的交流、さらには観光交流の必要性についてはその認識を新たにしてきたところであります。また、韓国とは江戸時代に千代女の俳句が朝鮮国の通信使に献上されたことのつながりから白山市には文化的な交流基盤があることも指摘してきました。 さて、魚副市長は県庁において国際交流担当が長いと聞いております。副市長にはこの北東アジア・韓国との交流の意義をどのように捉えておられるのか、ぜひお聞きしたいと思います。また、白山市は国際交流課と観光課の連携を明確にしております。折しも新型インフルエンザで欧米諸国との交流事業が中断しており、この機に北東アジア・韓国との友好交流を具体化を図るよう求めるものでありますが、いかがでしようか。
（３）最後は、８月６日や９日を憲法の非戦の精神を学ぶ節目の日として、学校では久しく「平和教育・平和学習」が続けられています。夏休み中ではありますが、登校日を設定して子ども達の手作りの平和集会などが開催され、学校長は自らの想いを語る場ともなってきました。しかし、最近の学校の多忙化は夏期休業中にも及び、十分な取り組みができず、また、学校長により対応に温度差があったり、中学校では部活動の大会が重なり日の設定すら難しいと聞いています。こうした実践はもちろん各学校の創意工夫で行われるべきではありますが、教育行政には可能な限り支援策を取るよう求めたいと思います。具体的には学校配当予算では購入が難しいＤＶＤなど映像資料を市立図書館に整備し、学校・地域で上映できるようになれば、市長に求めた白山市の独自施策ともなります。教育長に見解を求め、質問と致します。