こだわり（EEP)
このページは白山市議・古河まさのりの基本政策である、教育（Ｅ），環境（Ｅ）、そして平和（Ｐ）を中心とし,人権・共生の課題にも関わり、活動した記録を中心に掲載します。
「種をまき、夢を追う」高い理想を掲げた大山町の挑戦
２月８日、白山市地産地消後援会が開催されました。講演は大分県大山町農協の矢羽田正豪組合長。４０年前は耕地にも、立地にも、人材にも恵まれず、日本一貧乏な村だったが,１９６１年（Ｓ36）から強力なリーダーのもと、「田んぼに梅を植え、畑に栗を植え、ハワイに行こう」こんな大きな夢を描いて大山の実験が始まった。そして農家の空き納屋を使ったキノコ栽培など、１０年ごとに新しい挑戦を続け、その後９０年に直売所「木の花ガルデン」、０１年にオーガニック農園レストラン、次々と年間を通して収益の上がる農業を目指してきました。
「種をまく」とは情熱があるからであり、「夢を追う」とは理想を高く持ち、たどり着くことだとされ、また補助金は麻薬のようなものだから、一切もらっていない。 次の目標は都市と農村の交流の場をつくること、２０ｈａの土地を確保し２０１４年に「五馬媛（いつまひめ）の里」を開園する準備をしているとのことでした。
白山市に対しては、山の幸に加えて海の幸もあり、条件は揃っているとし、さらに過疎に悩む山麓の活性化についての質問には、地域リーダーがしっかりとした道筋を語るべきだ、との指摘がなされました。山間地でも過疎を食い止め、雇用も生み出してきた。確固たる自信が伝わってきました。
原発防災推進は脱原発と矛盾するのか
１月２８日、脱原発市民グループの呼びかけで「原子力防災」の学習会が金沢で開催され参加しました。約２０名の参加者、それぞれが何としても志賀原発の再稼働を止めたいとする立場ですが、防災の話になると結果的に原発稼働が大前提になり、自己矛盾を起こしてしまうという共通認識から学習会が始まりました。情勢としては、国は防災指針を見直し、原発事故に重点的に備える防災対策区域が原発の半径３０ｋｍに拡大されるとし、該当自治体に９月までに地域防災計画の策定を求めています。
講師は「はんげんぱつ新聞」編集委員・末田一秀さん、私にとっては２回目の機会となりました。まず、１９９９年の東海村ＪＣＯ臨界事故の後にできた原子力災害対策特別措置法により、国の権限が強化され、オフサイトセンターで一元的に対応することになった。その結果、国の情報統制を許す結果となり、「直ちに特別な行動を起こす必要がない」とする安易な声明により、住民を被曝させてしまい、これが悔しいと指摘されました。
原子力安全委員会は新方針として、屋内待避や安定ヨウ素剤の予防服用が必要となる範囲として「緊急時防護措置を準備する区域」（ＵＰＺ）を３０ｋｍ圏や、屋内待避や必要に応じて安定ヨウ素剤に服用も考慮すべきとする「プルーム通過時の被曝を避けるための防護区域」（ＰＡＡ）５０ｋｍ圏を考えている。福島原発の事例から、この範囲でよいのか、実際に予防服用が間に合わなかったことからヨウ素剤配備の各戸配備など議論が必要であるとのことでした。
いずれにしても、これから各自治体がどのような原発防災に取り組むのか、オフサイトセンター、モニタリングポストの設置、緊急時医療施設など、その財政負担も含め議論すればするほど、ハードルは高くなる。そのことが再稼働の条件となれば、結果的に原発は動かせない、こうした運動の展開も有効だとの確認がなされました。
広瀬 隆さん、そして保坂展人さん、脱原発への思い
１０月８日、社民党県連主催で作家・広瀬隆さんの後援会が開催されました。私自身、広瀬さんのお話しは２回目、すでに２０年以上が経過しています。確かチェルノブイリ事故の頃だったかと思います。講演は衝撃的な被曝の映像から入り、速いテンポで話が進みました。 冒頭は子どもたちの状況が深刻だ、何としても被曝させてはならない、すぐにでも「疎開させるべきだ」と述べ、内部被曝を引き
起こす放射能汚染された食品の流通の危険性を指摘されました。さらに福島原発事故が津波により引き起こされたとの見解が東電や政府から示されていることに対し、多発する地震の揺れは簡単に原発損傷を引き起こす規模になっているとするサイエンスライター・田中三彦さんの主張を紹介、再稼働を意図する側の欺瞞を指摘しました。注目される広瀬さんの講演会、会場の教育会館は満席になりました。
翌日の１０月９日、元衆議院議員で現世田谷区長の保坂展人さんの講演会が金沢「市民政策研究会」主催で開催されました。保坂さんも２０年以上前、評論家時代に旧松任の民主教育をすすめる市民会議で２回講演をいただきましたし、その後、同じ社民党議員となり、敬愛する政治家の１人でもあります。今年４月、区長という立場になり、この原発事故をめぐり、東電に区内の電力消費量を公開するよう働きかけた、そのことで「電力不足キャンペーン」を沈静化させることにな
った。また区が急激に自然エネルギー施設の拡大はできないまでも、連携を続けている南相馬市長が構想されている被災地で発電する自然エネルギーを区で買い取ることも視野に入れたいとの展望も示されました。最後に区で年間８０００人生まれる子供たちや高齢者の対策を重点的に行いたいと首長としての決意も表明されました。
写真で紹介、エスプラナーデ
初日は足慣らし、観光客の多いモレーンレイク。
すでに駐車場にはグリーズリーベアが歓迎。目的地は２時間ほど歩く、コンソレーションレイク。
エスプラナーデの山歩きは４泊５日。すこし天気が悪くなると雪交じりになります。しかし、雄大なロッキーを間近にみるトレッキングは最高です。
遅い夏のようで、例年には見られない花がありました。特に黄色のカタクリは珍しいとのこと。そして代表するアネモネの綿毛です。
公共交通を軸としたまちづくり
５月１７日、市議会「公共交通対策特別委員会」で富山市を視察しました。３月議会にスタートした委員会で、テーマは公共交通、白山市ではコニュニティバスの運行が現在なされているものの、やはり車なしでは移動できない状態であり、北鉄・石川線の運
行も見直しの危機にあります。そうした中で、富山市では大胆に公共交通を見直し、中でも鉄路にこだわったまちづくりが進んでいます。その推進役が森雅志市長、２月のシンポジウムに参加したことを機に、是非直接お話を聞きたいと事務局に調整をお願いし今回実現しました。
富山市の現状は高齢者の急速な増加、強い戸建志向や安い地価で居住地が郊外に拡大、結果的に県庁所在地では全国で最も低密度な市街地となっている。そのため、移動手段はもっぱら車となり、乗用車保有台数は全国２位、しかし高齢化で車が自由に使えない市民が増加する。市街地の低密度化は、市民１人当たりの都市管理の行政コストが上昇する。こうした状況分析は白山市も同じであり、問題はどう対処するかである。
富山市は「コンパクトなまちづくり」方針を打ち出している。概念として「お団子と串」、公共交通を活性化させ、その沿線に徒歩で動ける都市機能（団子）それを一定水準以上の公共交通
を整備しつなぐ、とういうもので す。富山ライトレールがその成功例、廃線寸前のＪＲ線を買い取り、本格的ＬＲＴ（次世代型路面電車）を走らせ、運行頻度を上げたところ、乗客が４倍になった。また、一昨年末に市内電車を環状化し、新型電車「セントラム」を走らせている。などなど着々と事業展開が始まっている。脱二酸化炭素も課題で、街中には自転車貸し出しシステムも昨年にスタート、モダンな自転車
パーキングが庁舎前にも
整備されていました。とにかく、森市長の個性がこの事
業を牽引しているとの確信を改めて持ちました。
憲法９条を活かし、平和と脱原発を訴える
５月３日は「憲法記念日」施行から６４年になります。憲法を守る会、社民党は今年も県民集会を開催しました。特に今年は３．１１の東日本大震災という事態を受け、被災地域での自衛隊や米軍の活動が大きく報道されています。しかし、一方では東アジア・朝鮮半島や沖縄普天間基地問題などの
事態を前に改憲の動きは止まっていません。改めて憲法９条の意義を確認する集会となりました。
引き続き、文教会館で開催された「輝け９条、許すな改憲」県民集会に参加しました。講演に立った９条の会事務局長・東京大学教授の小森陽一さんも、「３．１１」から今一度憲法の意義を問い直すべきと指摘しました。第１３条の「生命、自由、幸福追求の権利」、２５条の「健康で文化的な生活を営む権利」、これが今ないがしろにされていないか、とりわ
け原発事故での「想定外」という虚偽性や「安全神話」の崩壊、そして根拠のない安心が報道される事態について具体的な指摘がありました。
また、米軍の「トモダチ作戦」についても美談で語るべきではなく、アメリカのアジア軍事戦略の一環であり、思いやり予算の３％しか使っていないことも冷静に見るべきだ、小森さんの軽妙な語り口に参加者には共感を呼びました。
歴史事実を大切に～尖閣・釣魚島問題を見る眼
２月１１日、「聖戦大碑」撤去の会が主催する市民集会に参加しました。同会は毎年、建国記念日（紀元節）を契機に天皇制について考える学習会を開催してきましたが、今回は「領土問題」をテーマにし、横浜国大教授・村田忠禧（ただよし）さんが講演されました。
村田さんによれば、島国・日本には大きくいって四つの島の問題があり、その１つが中国との間にある尖閣諸島（中国名・釣魚諸島）だ、日本が尖閣を沖縄県に編入したのは１８９５年１月、日清戦争の最中で、日本の勝利が確定的な中であった。しかし、歴史的に見ても尖閣は一度も琉球に属したことはない。それは北方４島が日本の固有の領土である根拠として、一度もロシアに属したことがないことを挙げているのと同じだ。地理的に見ても尖閣の島々は中国の大陸棚の縁に位置するが、琉球の島々との間には深い海溝が存在し、むしろ遠い存在だった。
村田さんはこれからの当事国どうしの関係は、自己の主張を繰り返すだけでなく、双方にとって受け入れ可能な共通点を見いだす「知恵」が必要。領土問題を狭隘なナショナリズムを煽る手段として利用する動きには冷静に対応せねばならないとも指摘されました。
日本農業を「第６次産業」に
２月３日、白山市地産地消課が主催する研修会が開催され、会場は２５０席がすぐ埋まり、立ち見が出るほどの盛況でした。
講師は東京農大名誉教授の小泉武夫さん、歯切れの良い語り口で、今日の日本農業がおかれている危機的な状況でも、やり方によっては所得倍増ができると提唱されました。小泉さんによれば、農業は１次産業、それに加工の２次産業、販売の３次産業を一体的に取り組み「第６次産業」化することが重要とし、成功例として大分県日田市の旧大山町の例を紹介されました。強力なリーダーの元、土づくりから始めて、麦をつくってもパンに加工することで付加価値をつける、様々な食材をついには「農民食堂」を開設して、客を呼び寄せ、３店舗までに拡大しているとのことでした。白山市も大いに可能性がある。まずは「農民食堂」を検討すべきだ、と提言されました。
白山市は県内初の地産地消課が開設され、直売所や学校給食などで取り組みが広がっています。小泉さんの指摘のように、国が進めようとしているＴＰＰ、ある意味これを刺激剤として取り組みを始めるべきとの提案には共感を持ちました。
白山市で全国自治体シンポジウムが開催
１０月２８日、２９日の日程で全国の子ども施策を進める自治体職員や研究者、議員等が一同に会して、「全国自治体シンポジウム2010」が白山市で開催されました。ご承知のように白山市は県内で唯一、国連の子ども権利条約を踏まえた「子ども権利条例」が０７年に施行されており、ようやく全国的にも認知を受け、このシンポジウムの受け入れに到ったわけです。
第１日目の日程は全体会、講演に立った射水市富山病院の心療内科医・明橋大二さんから、日本の子どもの自己肯定感（自己評価・自尊感情）が他の国より圧倒的に低いし、自分は人から必要とされているとは思っていない子どもも多い。その背景には成長過程での大人の関わりが重要であり、具体的には「子どもの頑張りを認めてねぎらう」「子どもを大人の都合で変えようとしない」「子どもの話をよく聞く」などが大切であり、これが子どもの権利条約を踏まえたことになると指摘されました。引き続き、シンポジウムが開催され、森田明美・東洋大教授の司会で白山市の喜田紘雄教育長、県こころの健康センター次長の沼田直子さんなどから、それぞれの立場から取り組んでいる子ども施策についての紹介と会場からの意見交流がなされました。
２日目は７つの分科会に別れ、私は第７分科会「学校における協働と子ども支援」に参加しました。共同研究者の早稲田大学・喜多明人さんは「今の学校をとりまく環境は劇的に変わってきている。特に共同性や同僚性が失われ、教職員の精神的な疲弊も進んでいる。他方、教育委員会も環境整備に独自性が求められている中、今の厳罰主義から支援主義への転換が必要である。新しい支援として文科省がスクールソーシャルワーカーの導入を決めており注目をしたい」との問題提起がありました。また、分科会では東京世田谷区でスクールソーシャルワーカーとして活動 される竹村睦子さんや県内で活動する「子どものけんりＣＡＰいしかわ」の藤井まり子さんから実践報告がありました。
「ＤＭＶ」試乗、公共交通への導入可能か
ついにＤＭＶ（デュアル・モード・ビーグル、鉄陸両用車両）に試乗できました。金沢市議会の会派社民の視察に同行させていただき、札幌のＪＲ苗穂工場を視察しました。この工場では車両製造をしているのではなく、構内で試運転ができるシステムがあります。
０７～０８年に釧網線で試験的営業運転がなされていましたが、そのときの車両は定員は１６人でした。最新型は２９人となり、乗り心地や燃費も向上したといいます。実際に道路から鉄路への切りかえも２０秒程度できわめて簡単、鉄路での走行もスムーズでした。
県内では石川線や浅野川線の存続が危ぶまれています。来年度末以降には営業運転をめざすというＤＭＶ、こうしたシステムの活用も視野に入れた鉄道再生の議論が急がれます。
貧困との闘い～政治に何が求められるか
８月２０日、横浜で開催された「生活保護問題、議員研修会」に参加してきました。この研修会は今日的に、生活保護の受給率が大きくなる中で、様々なトラブルが全国各地で生じており、地方議員としてどのような関わりをすべきかがテーマとされていました。研修会では、年越し派遣村で有名になり、現内閣府参与の湯浅誠さんの講演があり、以下に少し紹介します。
・１００歳以上の高齢者の所在不明が大きく報道されている。これはかつて取り組んだネットカフェ生活者問題と同じで「あってもなっかったことにされていた」ものである。その意味で表に出て良かったと思っている。
・０８年に年越し派遣村を立ち上げたときだが、ホームレス状態になる人は実はごく１部で、ほとんどが実家に帰っている。ところが社会全体が地盤沈下している中で、家族は無理を重ねているのに、地域的には見えていない。長期失業者は１１８万人で過去最大、もう社会がキャッチすべきである。
・貧困とは世に言う「貧乏」とは違う、「貧乏に孤立が加わったもの」だ。かつての地縁、血縁の日本型社会の転換が必要で、介護、保育、年金、医療など様々なリスクは家族で支えられなくなっている。その意味で「生活保護」は特別視されるべきではない。
湯浅さんは現在、再び内閣府参与となり、孤立化した人のため、パーソナル・サポート・サービス（個別支援）を国で制度化しようと取り組んでいることも紹介されました。
恐竜時代の白山に思いを馳せて
８月７日に桑島化石調査隊の特別講演会が開催されました。会場は化石調査隊として化石発掘を行っている隊員（子ども達も含む）や市民で一杯でした。
講演はまず、白山市化石調査センターの日比野 剛さんから桑島化石壁の紹介とそこから発掘された恐竜化石を中心に紹介がありました。この化石を含む地層は１億３０００万年前のもので、もともと植物化石が発見されることは知られていましたが、１９８６年に恐竜の歯や足跡が発見され、その後１９９７年以降は化石壁のトンネル掘削で産出した大量の岩石を今日まで県の支援も得て、白山市で調査が続けられ、そこに市民ボランティアも参加してきました。
中でも０９年９月に発表された「アルバロフォサウルス ヤマグチオロウム」は桑島恐竜化石として初めて学名が付けられた植物食小型恐竜で、その 化石の研究者である大橋智之さん（北九州市立自然史歴史博物館）から詳しく説明も受けました。質疑では参加した子ども達から、恐竜絶滅の歴史など次々と質問が出され、「夏休み子ども科学教室」のような会になりました。
なお、こうした白山の地質資産を集約して、私も議会で提起してきた「日本ジオパーク」の登録に向けた準備が始まっています。地域の活性化にもつながる施策として、これからも応援していきます。
日米共同訓練に反対する
６月７日から、航空自衛隊小松基地で１３日間、米軍岩国基地所属のＦＡ１８戦闘機９機が飛来し、日米共同訓練が実施されました。この米軍再編計画に基づく小松基地での合同演習は今回で４回目、しかも過去最長期間となります。とりわけこのＦＡ１８は湾岸戦争やイラク戦争などの戦闘を担ってきた主力戦闘機であり、この合同演習が米軍の世界戦略における小松基地の重要性を高めていくための訓練に他なりません。しかも当初言われていた沖縄の負担軽減は一切実現されてきませんでした。
当日朝、石川県平和運動センターや社民党、爆音訴訟原告団は抗議集会を開催し、基地には合同演習の中止、米兵の外出禁止、飛行時間等を定めた「１０．４協定」の完全実施などを申し入れました。この日、早朝にもかかわらず、県内各地から約１００名が参加しました。
植民地支配の歴史にふれる
今回の訪問は「韓国併合から１００年」、改めて日本の植民地支配の歴史にふれる機会になりました。写真は左から、まずは高宗の后・閔妃（みんぴ）暗殺の舞台となった景福宮、初めて見学しましたが、あいにくこの日は雨風の寒い日でした。つぎは韓国でも再評価の動きがあるという「東学農民革命戦争遺跡。禮山の研究者・朴成黙さんの案内で、農民軍と鎮圧にあたろうとする朝鮮政府軍・介入した日本軍との激戦の地・公州市の牛禁峠の記念碑。最後は同じ朴さんの案内で植民地時代に強制された神社参拝の象徴である鳥居の一部、残っているものは少ないとのことでした。
今回の訪問で初めて現地の小学校を訪問しました。禮山の公立（韓国では国立がほとんど）の単級の小さな学校でしたが、幼稚園を併設し、電子黒板もすでに導入され韓国のＩＣＴ化は世界で１番と学校長は自負されました。もちろんユン・ボンギル関係の図書もありました。ちなみに韓国の公立学校の学級定員は小学校は３７人、中学校は３５人とのことでした。
今回が４回目となる韓国訪問ですが初めて雨の毎日でした。しかし２９日の式典（祭亨）はようやく晴天に恵まれました。午前中は義士が祀られる「忠義祠」で献花、副大統領の参列もありました。引きつづき近くの義士生誕の地で式典、その場で今回参加された朴仁祚さんのご家族と朴さんの功績が、地元月進会・尹圭相名誉会長から紹介されました。その日の夜は恒例のアジア音楽文化祭、おなじみの民族音楽院・李光壽さん、中国、モンゴルなどからの演奏者に加えて、盛本県議が尺八、森金沢市議が歌で参加しました。この時期、艦船「天安」沈没事件の影響か、自粛ムードもあり観客の少なさが目立ちました。
ここが聞きたい！医療と福祉
３月２７日、社民党県連合女性局主催の学習会が開催され参加しました。講師は社民党政策審議会事務局次長・小林わかばさん。
新政権が発足し、様々な課題を前に支持率も急降下の様相です。しかし、福祉分野では確かな方向性をもって歩み出していると感じています。まずは「後期高齢者医療制度」、三党合意ではまずは廃止であり、その方向で昨年１１月に改革会議がスタートしました。しかし、システムの改修等、事務作業で約２年が必要と判明。しかも問題のある旧老人保健制度にも戻せない、ということから、現制度を廃止すると同時に新制度を発足させると判断しています。そのめどは2013年４月とのこと。いずれにしても旧政権が国民に強いた福祉切り捨て政策、適切な見直しを期待したいものです。
次は大きな反発が広がった「障害者自立支援法」。昨年１０月、日比谷公園で開催された１万人集会で、長妻大臣は「みなさまに重い負担と苦しみと尊厳を傷つけるこの制度を廃止する決断をしている」と発言,制度改革が動き出しました。１２月には内閣府に「障がい者制度改革推進本部」が設立され、担当は福島みずほ大臣。１月の第
１回会議での挨拶では「今日の会議から歴史が変わったと思えるような議論をしてほしい。私たち抜きに私たちのことを決めないでという当事者の声をもとに進めていきたい」と述べました。推進会議の過半数に障がいのある方が就任し、現在精力的に議論が進んでいるとのことです。
新政権の中で社民党が見えないという声をよく聞きます。しかし、こうした視点こそ社民党。もう少しアピールをすべきと感じました。また、話は「子どもの貧困」にも及び、話題の「子ども手当」についても社民党はこれ以上の現物支給には反対、もっと条件整備を求めたいとの立場を明確にされました。
県内移設の呪縛を解け
３月２４日、「石川県憲法を守る会」総会が開催されました。
記念講演にお願いした松元 剛（琉球新聞社）さんから、渦中の普天間基地のお話しを聞きました。
国土の０．６％の沖縄に７４％の米軍専用施設が存在する。本土では「有事の安保」を主張するが、沖縄で「平時の安保」であり、法の下
の平等、基本的人権、平和的生存権が脅かされている事態である。その中に普天間飛行場移設問題がある。鳩山政権の「最低でも県外」という公約が危機的な状況である。米国側の意向に唯々諾々と従う「従属外交」を立つべき時だし、全国メディアの「自発的対米従属報道」は病弊とも言うべきだ。
取りされる県内移設２案は重大な環境破壊を伴うし、１つになった沖縄の民意は許さない、との現地報告がされました。わが社民党の姿勢も問われる事態です。
