１月２４日、志賀町文化ホールで開催された「志賀原発の防災対策を考える議員学習会」に参加しました。これは能都地区の３議員が呼びかけ人となり、県内すべての議員に案内が出されたものであり、予想を上回る９市６町約７０名の参加があり、原発防災への関心の高さがうかがえました。学習会は浅野俊二・羽咋市議から開会の挨拶がなされ、まずは県の危機対策課より原子力防災計画についての説明がなされました。その中で国の防災計画の見直し状況や昨年末に設置された県防災会議専門部会での検討課題などが説明されましたが、具体的な対応策は示されず、ここでも国の動向を待つ姿勢に終始したことから、出席議員からは危機感や実感が伝わらない、３０ｋｍ圏への対応を求める意見 などが次々と出されましたが、担当課長は要望は持ち帰りたいとの答弁に終始しました。
　第２講座は柏崎市議の高橋新一（写真下）さんによる「柏崎刈羽原発に対する新潟県の防災計画見直し」についての講演です。「０７年７月の中越沖地震で稼働中の原発が緊急停止、福島原発の１歩手前までの状況だったが、その後震源地の断層を過小評価していたことが判明、東電と保安院の隠蔽体質が明らかになった。以後、新潟県は国を信用しなくなり、独自の安全管理による技術委員会を設置している。（新潟方式）知事はストレステストについても、再開の前提にはならないと言明している。現在、県内３０市町村の首長による勉強会が始まっている。中でも糸魚川市は志賀と柏崎刈羽の中間点にあり、関心が高い自治体である。」と新潟の状況が紹介されました。まさに石川県との違い、明らかになりました。
　最後に、近隣自治体の輪島、羽咋両市から防災計画・訓練の状況報告がなされ、３時間３０分にわたる学習会が終わり、Ｐａｒｔ２も開催するとのことで、閉会しました。